東京都議会 1993-02-17
1993-02-17 平成５年厚生文教委員会 本文
午後一時七分開議
◯高野委員長 ただいまから
厚生文教委員会を開会いたします。
第一回定例会中の委員会日程について申し上げます。
先ほど理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせいたしましたので、ご了承願います。
本日は、養育院、福祉局、教育庁の順序で、第一回定例会に提出を予定されております案件について説明を聴取いたします。
なお、これらの案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより
養育院関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
◯川上養育院長 平成五年第一回定例会に提案を予定しております
養育院関係の議案の概要についてご説明申し上げます。
本定例会でご審議をいただきます
養育院関係の案件は、平成五年度養育院所管当初予算案一件及び条例案一件の二件でございます。
まず、平成五年度当初予算案についてご説明申し上げます。
高齢者の福祉、医療及び研究を総合的に実践しております養育院といたしましては、二十一世紀の本格的な高齢社会を展望し、これに的確に対応していくため、東京都
総合実施計画事業を着実に推進するなど、養育院所管各施設の整備、拡充を図り、利用者処遇の向上に努めてまいります。
主要な事業といたしましては、第一に、増大する
老人医療需要に対応するため、老朽化、狭隘化が進んでおります
老人医療センターの改修を引き続き進め、
高度専門病院としての機能の整備、拡充を図ってまいります。
また、
多摩老人医療センターにおきましても、
高度専門医療を担う
公的医療機関にふさわしい医療水準を確保するため、
放射線治療棟の建設に着手いたします。
第二に、老朽化した
板橋老人ホームの分散改築として、
大森老人ホーム（仮称）と
吉祥寺老人ホーム（仮称）の建設を推進するとともに、
板橋ナーシングホームにつきましても、
板橋老人ホームとの合築方式により改築するため基本計画を策定いたします。
第三に、
痴呆性高齢者の相談、診断などを行う
痴呆対策施設、
ナーシングホーム及び
老人専門病院、老人保健施設等から成る福祉と医療の複合施設についての基本構想の検討をいたします。
第四に、老化の要因等を医学的な面、さらに社会、心理的な面から調査を行う中年からの
老化予防総合的長期追跡研究、並びに大きな社会問題となっております老人性痴呆、とりわけ
アルツハイマー型痴呆の原因の究明や早期診断等に関する総合的研究を引き続き推進するなど、
財団法人東京都
老人総合研究所における研究の一層の充実を図ってまいります。
第五に、
精神薄弱児者対策といたしまして、利用者の重度化に適切に対応し、利用者の安定した生活を確保するため、
千葉福祉ホームの整備を引き続き進めてまいります。
第六に、看護婦の確保、定着対策の一環として、看護婦宿舎の改築に向けて実施設計に着手いたします。
これらの事業を推進するための平成五年度当初予算の歳出額は、総額四百十九億一千九百万円、前年度と比較いたしまして、四億七千八百万円、一・二％の増でございます。
次に、歳出予算の内訳でございますが、まず、養育院費として三百六十九億五千百万円を計上してございます。これは、各
老人福祉施設、
精神薄弱児者施設、
老人医療センター及び
板橋看護専門学校の運営に要する経費と、
財団法人東京都
老人総合研究所に対する助成費等でございます。また、
老人医療センターの改修や
千葉福祉ホームの整備を行う施設整備費として四十九億六千八百万円を計上してございます。
以上が、平成五年度当初予算案の概要でございます。
次に、東京都
養育院条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
この条例の改正案は、平成二年制定の
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部が、平成五年四月一日から施行されることに伴い、規定を整備するものでございます。
詳細につきましては引き続き管理部長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯石井管理部長 それでは、お手元にお配りいたしてございます平成五年度当初
予算事業別概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
平成五年度当初予算の総括表でございます。
まず、左側１の歳入予算の欄をごらんいただきたいと思います。歳入科目は、第五款、分担金及び負担金外六科目でございまして、歳入合計は百八十億四千七百余万円、前年度と比較いたしまして十二億五千四百余万円の増となっております。
次に、右側２の歳出予算でございますが、歳出合計で四百十九億一千九百万円、前年度と比較いたしまして四億七千八百万円、一・二％の増でございます。この歳出予算から歳入予算を控除いたしました
一般財源充当額は、二百三十八億七千百余万円となっております。
また、３の
債務負担行為限度額は、百三十五億四千六百余万円でございます。
二ページをお開き願います。１、院の管理でございます。
この経費は、
養育院管理部及び事業部の職員費、管理事務費でございます。
次は、三ページの２、
養護老人ホームの運営でございます。
これは、板橋、東村山、伊豆山の三カ所の
養護老人ホームの運営に要する経費で、歳出合計は四十二億八千四百余万円、前年度と比較いたしまして一億七千五百余万円、四・三％の増でございます。
右側の計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。
利用者定員は三施設合わせて千五百三十三人となっております。１、管理費は、職員費及び
建物維持補修費でございます。次に、２、
養護老人施設費は、施設の
管理運営費並びに利用者の処遇に要する経費でございまして、このうち2、処遇費は、利用者の給食費、日用品費等の生活にかかわる経費でございます。3の処遇費都加算は、利用者処遇の充実を図るため都単独の施策といたしまして国の措置費の加算しているもので、
特別給食費等の経費でございます。
次は、四ページの３、
特別養護老人ホームの運営でございます。
これは、
板橋ナーシングホーム及び
東村山ナーシングホームの運営に要する経費で、歳出合計は五十四億三千余万円、前年度と比較いたしまして二億四千五百余万円、四・七％の増でございます。
計上説明欄の
利用者定員は、二施設合わせて八百五十人でございます。その他につきましては、先ほどの
養護老人ホームの運営費の場合と同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次は、五ページの４、
軽費老人ホームの運営でございます。
これは、給食の提供等を行いますＡ型むさしの園と、利用者本人が自炊をいたしますＢ型くぬぎ園の運営に要する経費で、歳出合計は五億五千八百余万円、前年度と比較いたしまして二千二百余万円、四・一％の増でございます。
利用者定員は、二施設合わせて三百十人でございます。
次に、六ページをお開き願います。５、
精神薄弱児者施設の運営でございます。
精神薄弱者更生施設及び
精神薄弱児施設である
千葉福祉ホーム並びに附属診療所の運営に要する経費で、歳出合計は三十四億八千六百余万円、前年度と比較いたしまして一億四千九百余万円、四・五％の増でございます。
利用者定員は、成人と児童合わせまして六百三十人でございます。
次は七ページの６、
老人医療センターの運営でございます。
これは、
老人医療センター及び
多摩老人医療センターの運営に要する経費で、歳出合計は百六十九億七千九百余万円、前年度と比較いたしまして九億四千余万円、五・九％の増でございます。
病床数でございますが、両
老人医療センター合わせまして、八百五十九床でございます。
次は、八ページの７、
看護専門学校の運営でございます。
これは、
板橋看護専門学校の運営に要する経費で、歳出合計は五億三千五百余万円、前年度と比較いたしまして一千三百余万円、二・六％の増でございます。
学生数は、三学年合わせまして三百三十人で、前年度と比較いたしますと、十人の増となっております。
次に、九ページに移らせていただきます。８の
財団法人東京都
老人総合研究所の助成でございます。
これは、当該法人の運営に要する経費を助成するものでございます。歳出は三十三億五千余万円、前年度と比較いたしまして、七千二百余万円、二・二％の増でございます。
以上で、養育院費の説明を終わらせていただきまして、次は、一〇ページの９、施設整備に移らせていただきます。
まず、1
高齢者福祉、医療の複合施設の建設でございますが、これは、
基本構想検討経費でございまして、平成五年度は、一千百万円を計上いたしております。
次に、2、
老人医療センターの整備でございますが、引き続きまして病棟の改修を行うほか、手術室等の改修並びに
放射線治療棟の建設に着手するもので、工事費等十二億四千三百余万円を計上いたしております。
次に、一一ページの3、
板橋老人ホームの分散改築でございます。平成五年度は、
大森老人ホーム（仮称）及び
吉祥寺老人ホーム（仮称）の工事費並びに
潮見老人ホーム（仮称）及び
板橋老人ホームの基本計画費、合わせまして十四億二千三百余万円を計上いたしております。
次に、一二ページの4、
板橋ナーシングホームの増改築でございます。
板橋老人ホームの改築に合わせまして、合築方式により建設するもので、、平成五年度は、基本計画を策定するための経費一千万円を計上いたしております。
次に、5、
多摩老人医療センター放射線治療棟の整備でございまして、
建設工事費等八億九千余万円を計上いたしてございます。
次に、6、
千葉福祉ホームの整備でございますが、引き続き居住環境等の整備を図るもので、生活棟改築の設計費等四億二千五百余万円を計上いたしております。
次に、一三ページの7、
看護職員住宅の建設でございますが、板橋構内の宿舎建てかえのための実施設計費一億六千九百余万円を計上してございます。
次に、8の各施設の整備といたしまして、養育院各施設の建物設備等の改修に要する経費七億九千五百万円を計上いたしております。
次に、一四ページから終わりの一九ページにかけましては、
老人医療センターの整備工事など
債務負担行為を要する五件について、その概要を掲げてございます。
以上で、
養育院所管平成五年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、東京都
養育院条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。お手元の平成五年第一回
東京都議会定例会議案（条例）をごらんいただきたいと存じます。
一ページは条例の改正案文でございます。
提案の理由につきましては、平成二年制定の
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
二ページは新旧対照表でございまして、上段は改正案、下段は現行となっております。
改正の内容は、東京都
養育院条例第二条の規定の中の老人福祉法第十一条第一項第二号を第十一条第一項第一号に、第十一条第一項第三号を第十一条第一項第二号に、それぞれ改めるものでございます。
これをもちまして、平成五年第一回
東京都議会定例会に提案を予定しております
養育院関係の議案の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯高野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯阿部委員 二点ほどお願いいたします。
一つは、板橋、東村山両
老人医療センター並びに
ナーシングホームの看護婦、介助職員について、年休、生休、産休、これら各休暇の取得状況と病欠の実態を、三年間にわたって各年ごとにお示しいただきたいと思います。あわせて、職員の充足状況についてもお願いをしたいと思います。看護婦と介助職員で結構でございます。
二つ目は、同じく両施設についての勤務体制と夜勤の実態のわかるものをお願いいたします。
以上です。
◯高野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯高野委員長 ただいま阿部委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯高野委員長 異議なしと認め、理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で
養育院関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯高野委員長 これより福祉局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
◯檜垣福祉局長 平成五年第一回
東京都議会定例会に提案を予定しております福祉局所管の平成五年度当初予算案及び条例案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。
まず、平成五年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
都財政は、これまでに経験したことのないような大幅な税収減が見込まれるなど、まれに見るほど困難な状況にあります。こうした状況の中で、福祉局といたしましては、だれもが適切なサービスを身近で受けながら、住みなれた地域社会で生活し続けられるよう、
在宅福祉サービスの充実を図るとともに、家庭での介護が困難な高齢者のための
特別養護老人ホームなど、福祉施設の整備を推進してまいります。
また、今後増大し、多様化する福祉需要に適切に対応していくために、福祉人材の確保と資質の向上や都民の
ボランティア活動の支援など、
地域福祉推進基盤の整備に積極的に取り組んでまいります。
以上のような観点により編成された福祉局所管の平成五年度
一般会計歳出予算は、三千九百二億九千二百万円で、前年度に比べまして百四億二千五百万円の増、二・七％の伸びとなっております。なお、福祉局は、一般会計のほか、
母子福祉貸付資金会計及び
心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりますので、これらを合算した歳出予算の総額は、三千九百六十四億円となります。
以下、当初予算案の主な内容につきましてご説明申し上げます。
第一は、在宅福祉の充実でございます。
まず、
高齢者福祉でございますが、介護を必要とする高齢者にとりまして、在宅での生活を支える
ホームヘルパーの派遣や
日常生活用具の給付は、大きな役割を担っております。その
ホームヘルパー派遣事業につきましては、派遣世帯数の増加とともに、派遣時間につきましても、障害者世帯を含め、これまでの派遣時間帯を前後二時間ずつ拡大し、午前七時から午後七時までとするなど、利用者のニーズにこたえたサービスを提供してまいります。また、
日常生活用具給付事業につきましては、新たに段差解消機を種目に加えました。
老人性白内障により、日常生活に不便を感じていたお年寄りのうち、身体の状況などによりまして眼内レンズの挿入手術が受けられない方のための特殊眼鏡やコンタクトレンズにつきましては、保険適用とならないため、これらの経費について新たに助成することといたしました。
次に、
心身障害者福祉でございます。
まず、
日常生活用具給付事業につきましては、弱視の方々の手助けとなる拡大読書器を新たに対象に加えました。また、在宅での生活を容易にするための、
住宅設備改善費給付事業の対象を、下肢及び
体幹機能障害者だけでなく、車いすの給付を受けている内部障害者にも拡大いたします。
働く
精神薄弱者の地域における自立した生活を支援する
精神薄弱者生活寮をふやすとともに、五年度に開設する立川通勤寮に
生活寮援助センターを設置いたしまして、多摩地域における
精神薄弱者の社会生活が円滑に送られるよう図ってまいります。
児童福祉につきましては、将来を担う児童が、地域の中で心身ともに健やかに成長していくよう施策の充実を図りました。
まず、新たに乳幼児の保健の向上と健やかな育成に寄与するため、乳幼児に係る医療費を助成し、子育て支援の充実を図ります。また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、
児童環境づくり推進協議会を設置いたしまして、啓発活動に努めます。
第二は、福祉施設の整備充実でございます。
特別養護老人ホームにつきましては、これまでも建設費助成や用地取得に対する特別助成を行うなど、重点的に整備を進めてまいりましたが、さらにその設置を促進してまいります。また、
重度精神薄弱者施設を町田市内に、児童相談所を区部の東部地区に新たに建設するための準備を進めます。
このほか、
社会福祉法人や区市町村が設置する
社会福祉施設の施設整備費に対しまして積極的な助成を行うなど、その増設整備に努めてまいります。
第三に、
民間社会福祉事業の振興等でございます。
都民福祉の推進に当たりましては、
民間社会福祉事業が大きな役割を果たしていることから、引き続きその振興に努めてまいります。
まず、
社会福祉施設の運営につきましては、都費により職員を増配置するとともに、
勤務条件改善の一環として、職員勤務時間改善加算を実施することにより、勤務時間の短縮を図ります。
在宅福祉、施設福祉を充実するためには、それを支える福祉人材の養成確保と資質の向上が極めて重要であります。このため、
ホームヘルパーや介護職員の養成講習を充実するとともに、新たに
介護福祉士資格取得のための講習を開始し、介護職員等の資質の向上を図ってまいります。
また、都民の社会福祉への理解と参加を進めるため、企業を含め、
ボランティア活動に対する支援、啓発、情報の提供などをより充実してまいります。
高齢社会を生き生きと活力に満ちた社会とするため、町や社会の隅々まで福祉的配慮を行き渡らせ、すべての人が安全で快適に生活できる、優しい町をつくることが求められております。このような福祉のまちづくりにつきましては、
区市町村モデル地区整備事業の充実を図り、新たに三地区を指定いたしまして、全体で十二地区で実施をいたします。
以上、平成五年度当初予算案の主な内容をご説明申し上げました。
引き続きまして、今回提案を予定しております条例案七件についてご説明申し上げます。
まず最初は、
老人福祉手当、
児童育成手当、
心身障害者福祉手当、
重度心身障害者手当に関する条例の一部改正でございます。これらは、いずれも手当の支給額を引き上げるための改正でございます。
次は、東京都
障害者スポーツセンター条例の一部改正でございまして、東京都
多摩障害者スポーツセンターに宿泊室を開設するための改正でございます。
次は、東京都
精神薄弱者援護施設条例の一部改正でございまして、新たに東京都立川通勤寮を設置するための改正でございます。
最後は、特別区
国民健康保険事業調整条例の一部改正でございます。これは、平成五年度分の特別区
国民健康保険調整交付金の算定基礎となる単位費用の額を定めるための改正でございます。
なお、このほかに契約案件が一件ございます。これは、日野市にございます
精神薄弱者更生施設、七生福祉園の児童棟などの
改築工事請負契約案件でございます。
以上が第一回定例会にご提案を申し上げます諸案件でございます。
福祉局といたしましては、高齢化の進展など、
社会経済情勢の変化に伴う福祉需要に的確に対応し、都民福祉の向上により一層努力を重ねてまいる所存でございます。先生方のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯戸塚総務部長 平成五年度当初予算案及び条例案等につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、平成五年度当初
予算事業別概要をごらんいただきたいと存じます。
最初に、二ページをお開きください。このページは、一般会計の総括表でございます。
まず、左側1、歳入予算では、歳入合計八百三十三億一千八百十八万円で、前年度の予算に比べ百三十三億六千八百五十四万円の増となっております。
次に、右側の2、歳出予算でございますが、歳出合計で三千九百二億九千二百万円で、前年度予算に比べ百四億二千五百万円の増となり、伸び率は二・七％でございます。
以下、3には
一般財源充当額を、4には
債務負担行為限度額をそれぞれ計上してございます。
次のページをお開き願います。このページは、福祉局の所管する二つの特別会計の総括表と福祉局の予算総額を記載してございます。
まず、左側の
母子福祉貸付資金会計でございます。歳出予算は、貸付費十七億八千九百万円でございます。
また、右側の
心身障害者扶養年金会計につきましては、歳出予算として、扶養年金費四十三億一千九百万円を計上してございます。
これらの特別会計と一般会計とを合算した
福祉局予算額は、歳出合計三千九百六十四億円となり、この歳出予算のうち、
一般会計歳出予算から二つの特別会計への繰出金を控除した歳出の純計は、括弧で表示してありますように、三千九百五十三億一千七百二十万円となります。
以上、総括的にご説明申し上げましたが、以下、一般会計から各事項を追って順次説明させていただきます。なお、新規事業や
レベルアップ事業など、主要なものに重点を置いてご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、五ページをお開き願います。まず、事項１の局事業の管理でございますが、概要欄にございますように、局事業の
一般管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費など二十四億七千百余万円を計上してございます。
以下、管理費につきましては、職員の給与などの人件費を各事業ごとに計上してございますが、ほぼ同様の内容でございますので、説明は省略させていただきます。
次のページをお開きください。概要欄１、民生（児童）委員活動費につきまして、ごらんのように、活動費の増額を図っております。
少し飛びまして、一四ページをお開き願います。事項９は
社会福祉事業の振興でございまして、以下一七ページにかけ、十六項目、二百十七億九百余万円を計上しております。
まず、概要欄の２は、福祉人材の養成、確保対策でございます。1、
福祉人材開発センターにおきましては、
ホームヘルパーや施設の寮母等の養成に努めますとともに、新たに介護福祉士の資格を取得するための講習を実施し、職員の資質の向上を図ることといたしました。
次に、一七ページをお開き願います。概要欄の15は、
ボランティア活動の推進でございます。広く都民の皆様に社会福祉への理解と参加をいただく一環といたしまして、3
企業等ボランティア活動推進事業を充実し、
企業担当者向けプログラムの提供、
社員向け講座等を実施することといたしました。
次に、一九ページをお開き願います。事項11は、生活保護費でございます。概要欄にございますように、国の基準改定に伴い、標準三人世帯の生活扶助費は、二・二％引き上げられまして、月額十五万三千二百六十五円となっております。
次は、二一ページをお開き願います。コ、
労災保険加算につきましては、
民間社会福祉施設職員の
福利厚生事業の一環として、労災保険の給付に見舞い金を加算するため、保険に加入する経費を助成するものでございます。
なお、他の福祉施設に対する保護委託等におきましても、ほぼ同様の措置をしてございますので、個々のご説明は省略させていただきます。
次に、二四ページをお開き願います。事項14は、高齢者の福祉増進でございまして、以下三〇ページにかけ、十三項目、三百十六億五千万円を計上しております。
まず、概要欄１、老人クラブへの助成につきまして、補助基本額を月額二万一千円から二万二千五百円へ増額することといたしました。
次の二五ページをお開きください。７の1は
老人福祉手当の支給でございますが、次の二六ページをお開き願います。上の表にごらんいただけますように、手当の支給額をそれぞれ引き上げることといたしました。
また、2、
ホームヘルプサービス事業補助につきましては、派遣世帯数の増加を図るとともに、障害者世帯を含め、ヘルパーの派遣時間帯を拡大し、サービスの充実を図っております。
次は、二八ページをお開き願います。7は
在宅高齢者等日常生活支援事業補助でございまして、寝たきりの高齢者や重度の身体障害の方々に対し、寝具の乾燥消毒等のサービスを提供するものでございます。
８の
痴呆性高齢者対策、また、次の二九ページの９、高齢者の住宅対策につきましても、ごらんのとおり、規模などの拡大を図っております。
次は、三二ページをお開き願います。４は
老人性白内障手術に伴う特殊眼鏡等助成事業補助でございまして、身体の状況から眼内レンズを挿入できない六十五歳以上の高齢者が、特殊眼鏡やコンタクトレンズを購入する経費を助成するものでございます。
次は、三七ページをお開き願います。事項19、児童及び女性福祉事業の管理でございます。
概要欄の２の1、児童環境づくり推進事業でございますが、出生率の低下、核家族化、女性の社会進出の増大など子供を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりが大きな課題となっています。そこで、
児童環境づくり推進協議会を設置し、官民一体となって、児童環境づくりの実現に向けた啓発活動などを実施することといたしました。
次のページをお開き願います。三八ページから四七ページにかけましては、事項20、児童、母子及び女性の福祉増進でございます。
児童育成手当の支給など二十項目にわたりまして、二百四十九億四千三百余万円を計上してございます。
概要欄の１、
児童育成手当でございますが、支給額を引き上げますとともに、支給対象年齢を平成五年度につきましては、十七歳に達した日の属する年度の末日以前の児童といたします。
次に、四〇ページをお開き願います。概要欄の４、乳幼児医療費助成事業補助でございます。乳幼児の保健の向上と健やかな育成に寄与するため、児童手当を受給できる三歳未満の児童を扶養する保護者に対して、乳幼児にかかわる医療費の自己負担分を助成し、子育て支援の充実を図るもので、平成六年一月からの実施を予定しております。
次に、四二ページをお開き願います。概要欄の７、子育てセンター事業補助でございます。新たに、養護施設などの機能を活用して、児童を一時的に預かる短期利用事業を開始するほか、地域における子育て支援活動の中核となる保育所に子育て支援のための専門の職員を配置し、事業の充実を図ります。
次に、四九ページをお開き願います。事項の22、児童福祉施設等の運営でございます。このページから五六ページにかけまして、養護施設、教護院の運営、里親への保護委託、保育事業、児童会館の運営等に要する経費といたしまして、三百九十六億九千九百余万円を計上してございます。
次に、五九ページをお開き願います。このページから七二ページにかけましては、事項25、心身障害者（児）の福祉増進に要する経費でございます。
重度心身障害者手当の支給など三十八項目、合計百八十億五千八百余万円を計上してございます。
まず、概要欄の１、
重度心身障害者手当の支給と概要欄の２、
心身障害者福祉手当の支給でございます。それぞれごらんいただけますような内容で、支給額を引き上げております。
次に、六二ページをお開き願います。概要欄の８は重度脳性麻痺者等介護人派遣事業補助でございます。
他人介護を要する世帯への派遣回数を、月二十六回から毎日にするとともに、補助単価を増額してございます。
次のページをごらん願います。概要欄の11は重度身体障害者緊急通報システム事業補助でございます。
ひとり暮らしの重度身体障害者などの緊急時における安全を確保するため、対象世帯数を九百世帯とし、事業の充実を図っております。
次のページをお開き願います。概要欄の16は重度心身障害者（児）
日常生活用具給付等事業でございます。
新たな種目として、拡大読書器を加えております。また、入浴補助用具につきましては基準額を増額し、音響案内装置につきましては送信機の給付対象を拡大しております。
次に、七四ページをお開き願います。事項27でございますが、心身障害者施設の運営に要する経費でございます。
このページから七七ページにかけまして、各施設の運営に要する経費二百二十五億六千五百余万円を計上してございます。
次に、八〇ページをお開き願います。事項30、特別区
国民健康保険調整交付金でございます。
保険料の料率につきましては、昨年の第四回定例都議会におきまして議決していただいているところでありますが、その算定により、交付金の所要額二百十九億二千八百余万円を計上してございます。
次のページをお開き願います。事項の31、国民健康保険事業の助成でございます。
概要欄１、市町村に対する補助及び２、国民健康保険組合に対する補助につきましては、従前の算定方式により所要額を計上してございます。
次に、八四ページをお開き願います。このページから八八ページにかけましては、都立施設の整備費関係でございます。
まず、事項33、児童福祉施設等の整備でございますが、東部地区児童相談所（仮称）を設置するほか、養護施設、教護院、女性相談センター等の改築工事等を図るものでございます。
次に、八六ページをお開き願います。事項の34でございますが、心身障害者施設の整備に要する経費でございます。
まず、概要欄の１は
重度精神薄弱者施設でございます。町田市に町田福祉園を建設するための調査費、基本設計費を計上してございます。
概要欄の３は
精神薄弱者通勤寮でございます。町田通勤寮（仮称）を建設するための工事費を計上してございます。
次に、八九ページをお開き願います。事項36は
社会福祉施設整備費助成でございまして、民間
社会福祉施設等の整備に要する経費三百三十七億六千四百余万円を計上しております。
まず、1、
特別養護老人ホーム整備費補助といたしまして、新規着工二十四カ所、千七百人分の増設を図ることといたしました。
また、2、ＭＲＳＡ予防対策整備費補助といたしまして、
特別養護老人ホームにおける悪性の感染症に対し、予防措置を講ずることといたしました。
このほか、児童福祉施設、
心身障害者福祉施設等につきましても増設に努めてまいります。
次は、九六ページをお開き願います。
母子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉資金の貸し付けに要する経費で、十七億八千九百万円を計上してございます。貸し付け内容につきましては、このページから九八ページに掲げてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、一〇〇ページをお開き願います。
心身障害者扶養年金会計でございます。
これは、東京都心身障害者扶養年金条例に基づき、年金の給付などに要する経費で、四十三億一千九百万円を計上してございます。
以上で、平成五年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、条例案等についてご説明申し上げます。
平成五年第一回
東京都議会定例会議案をごらんいただきたいと存じます。表紙の次のページ、目次をお開き願います。
今回ご審議をお願いいたしますのは、条例案が七件、契約案件が一件でございます。以下、順を追ってご説明申し上げます。
まず、三ページをお開き願います。東京都
老人福祉手当に関する条例の新旧対照表でございます。七十歳以上の方に支給する手当の額を月額四万七千円から四万九千円に、七十歳未満の方につきましては、前年所得が規則で定める額以下の場合三万九千円から四万五百円に、所得が規則で定める額を超える場合二万六千円から二万七千円に引き上げることといたしております。
次に、七ページをお開きください。東京都
児童育成手当に関する条例でございますが、育成手当を月額一万一千五百円から一万二千円に、障害手当を一万三千五百円から一万四千円に、それぞれ引き上げるものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。東京都
心身障害者福祉手当に関する条例でございますが、手当額を月額一万三千五百円から一万四千円に引き上げることとしております。
次に、一五ページをお開きください。東京都
重度心身障害者手当条例でございますが、手当額を月額五万二千円から五万四千円に引き上げるものでございます。
なお、これらの手当の引き上げにつきましては、四月一日から施行することとしております。
次に、一七ページをお開き願います。東京都
障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例でございます。これは、
多摩障害者スポーツセンターの宿泊室の開設に伴う改正でございます。一七ページに改正案文を、一九ページに条例の新旧対照表を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、二一ページをお開きください。東京都
精神薄弱者援護施設条例の一部を改正する条例でございます。これは、立川市内に東京都立川通勤寮を設置するための改正でございます。改正案文を二一ページに、二三ページに条例の新旧対照表を記載してございますので、ごらん願います。
なお、この条例及びさきの
障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例は、四月一日から施行することとしております。
次に、二五ページをお開きください。特別区
国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例でございます。特別区が行う国民健康保険事業の運営の適正化を図るため、平成五年度における職員費等の単位費用の額を改めるものでございます。改正案文を二五ページに、二七ページに条例の新旧対照表を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
なお、この条例につきましても、四月一日から施行することとしております。
提出案件の最後といたしまして、契約案件についてご説明いたします。
三一ページをお開きください。この案件は、日野市にございます
精神薄弱児施設・
精神薄弱者更生施設、七生福祉園の改築のためのものでございます。三一ページから三二ページに契約金額、契約の概要を、三三ページに工事の概要及び案内図を、三五ページに今回改築を予定しております建物の配置及び棟別の床面積と主な使途について記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上、第一回定例会提出予定案件につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯高野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
◯阿部委員 ちょっと数が多いので恐縮でございますけれども、一つは、老人保健法、医療法、診療報酬等について、高齢者にかかわる点でどのように変わってきたのか、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。
二番目には、特養ホーム、高齢者在宅サービスセンター、介護支援センターについて、計画と実績、整備費、予算と決算の推移、あわせて特養については、待機者の数もお示しをいただきたいと思います。
三つ目には、要介護高齢者、障害者数と
ホームヘルパー数及び派遣世帯数の推移と、ヘルパー一人当たりの派遣状況を十年分お願いをいたします。ヘルパーは、常勤職員数もお示しをいただきたいと思います。別に、介護支援センターのヘルパー派遣実績も、スタート以来の分をお示しいただきたいと思います。
四つ目は、高齢者在宅サービスセンター、介護支援センターについては、その人的配置、機能をお示しをいただきたいと思います。
五番目、区市町村別に、シルバーピア、
痴呆性高齢者デーホームの設置状況。
六番目に、住みかえ家賃補助制度、住宅改造費助成事業の実績の推移。
七つ目は、
福祉人材開発センターの養成状況と、福祉人材情報センターによる就業状況のわかるもの。
八番、生活保護受給の実績の推移、十五年分。
九つ目、福祉ホーム、生活ホームの設置状況。各市町村別、公立、民間別に、あったらお示しいただきたいと思います。
十番目は、区市町村別に、保育所の数、中でも産休明け三カ月、六カ月の保育及び特例保育、延長保育の実施状況がわかるもの。公立、民間別にお示しをいただきたいと思います。
十一番目、国の保育のあり方についての考え方の検討が今始まっているようでありますけれども、その内容についてお願いしたいと思います。
十二番目、保育所と、特養など老人ホームと養護施設、障害者の通所、入所施設等について、昭和四十年以来今日までの、国と都の職員配置基準の推移がわかるもの。
十三、養護学校等の卒後対策として、入所や通所授産施設の設置数を、公立、民間の認可施設、未認可に分けて、施設の規模、利用者数をお示しいただきたいと思います。
十四、区町村別の保健福祉計画の策定状況を、具体的にお示しください。
十五、都内の鉄道駅のエスカレーター、エレベーターの設置状況を、会社ごとに駅の比率で示していただきたいと思います。
十六番目、手話派遣協会の昭和四十八年以来今日までの職員数と、派遣件数の推移をお示しいただきたいと思います。
以上です。
◯市川委員 私は数が少なくて申しわけないんですが、三点ばかりお願いをいたします。
一つは、福祉人材の確保に関連をいたしまして、国のゴールドプランに対応します東京都の計画を、並列をしてお願いをしたいということです。
二番目は、東京都の福祉の水準について、各福祉施策別にわかりやすく、国基準であるとか、国基準を下回っているもの、国基準のもの、国基準に上乗せをしているもの、都単独で実施をしているもの、他の都道府県では実施していないけれども東京都で実施しているものというような形で分けていただくとありがたいと思います。
三番目は、東部地域に建設を予定をされています児童相談所、杉並の児童相談所の改築問題についての、現在までの検討状況。
以上、三点お願いいたします。
◯永沢委員 一つお願いします。
乳幼児医療費の助成について、第一点目は、対象乳幼児の推定人数とその全体の比率。それから、他府県で既に実施しておりますけれども、その実例をわかりすく。以上二点です。
◯加藤委員 五ページに区市町村地域福祉ネットワークづくりのモデル事業の支援というのがございますが、この事業内容について知らせていただける資料があったらいただきたいと思います。
◯高野委員長 ただいま、阿部委員、市川副委員長、永沢委員、加藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯高野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で福祉局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯高野委員長 これより教育庁関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
◯市川教育長 第一回
東京都議会定例会に提出を予定しております議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
お手元に、平成五年第一回
東京都議会定例会議案（概要）をお配りしてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
平成五年第一回
東京都議会定例会に提案を予定し、ご審議いただきます教育庁関係の案件は、平成五年度教育庁所管当初予算案一件、平成四年度教育庁所管補正予算案一件、条例案六件、契約案六件、合わせて十四件でございます。
最初に、平成五年度教育庁所管当初予算案についてご説明申し上げます。
今、教育に求められておりますのは、児童生徒の健全育成、生涯学習のための基盤整備、学校教育の振興、教員の資質向上など、さまざまな課題への対応を初めとして、外国人子女教育、情報教育など、一段と進む社会の国際化、情報化、高齢化にいかに適切かつ着実に対処していくかということであると存じております。
都教育委員会は、都民の期待にこたえる教育行政を実現するため、これらの課題の解決に向け諸施策を積極的に推進しているところでございます。
教育庁所管予算案につきましては、学校教育、社会教育、体育、スポーツ及び芸術文化の各分野におきまして、
総合実施計画事業を中心に、厳しい財政状況の中で、着実にその充実を図るよう努めたところでございます。
一般会計教育費の予算案総額は、八千九百九十七億四千九百万円で、前年度の八千九百三十二億九千九百万円に比べまして、六十四億五千万円の増額となっており、その伸び率は〇・七％でございます。また、東京都
一般会計歳出予算案に占める教育費の割合は一二・八％になります。
まず最初に、使用料についてでございますが、本年八月に開館予定の仮称東京辰巳国際水泳場につきまして、その施設使用料を、適正な受益者負担、他の施設の状況等を勘案して、新たに設定するほか、東京文化会館及び本年十月に大規模改修の終了する駒沢オリンピック公園総合運動場体育館の施設使用料を改定することといたしました。
次に、平成五年度の主要な事業につきまして概括的にご説明させていただきます。
その第一は、児童生徒の健全育成に関する事業でございます。
いじめや校内暴力等の問題行動は、関係者のご努力により、減少傾向にはございますが、登校拒否、中途退学など学校に適応できない児童生徒が増加するなど、児童生徒の健全育成にかかわる諸課題は依然切実な社会問題となっております。
平成五年度は、スクールカウンセラー養成研修、健全育成シンポジウムの開催などの諸事業を実施するとともに、現在、小中学校に五校ずつ設置しております健全育成研究推進校を、新たに五校ずつふやし、合計二十校としてまいります。また、家庭教育の面では、啓発資料の作成、配布、家庭教育振興全都大会の開催などのほか、交流集会、実践資料作成等、家庭教育の振興を図ってまいります。
今後とも、学校、家庭、地域、さらには関係機関との連携を一層強化し、次代を担う青少年が健やかに成長できるよう全力を尽くす所存でございます。
第二に、高等学校教育の振興に関する事業でございます。
高等学校の就学対策につきましては、従来から、私立高等学校との連携、協力により公私一体の総合的な対策を講じているところでございます。
平成五年度は、都立高等学校の計画進学率は前年と同率の九四％とし、全日制普通科及び商業科の一学級定員を前年の四十三人から四十二人にいたしました。なお、コース制実施校・中国引き揚げ学級設置校等については、四十人学級特例校として、一学級定員を四十人としているところでございますが、コース制実施校の増設等により、平成五年度における四十人学級実施校は五十六校となります。また、全日制高等学校における習熟度別学習指導及び生徒指導の充実のための教員の定数増は、国の第四次改善計画に基づき段階的に実施してまいったところでございますが、平成五年度をもちまして完成いたします。定時制課程におきましても、平成五年度から新たに習熟度別学習指導のための教員の定数増を実施し、その教育内容の充実を図ってまいります。
さらに、生徒の個性を生かすことができる魅力ある学校づくりの一環として、生徒一人一人の能力、適性、進路などに応じた教育を行うため、総合選択制高校の設置に向けて、実施設計、建設工事を行うほか、第二の単位制高等学校の設置についても検討を進めてまいります。
このほか、技術革新、情報化の進展に対応して、仮称先端技術教育センターの建設工事及び生徒実習システムのソフト開発、高等学校専門学科の学科改善など、教育内容の改善、充実を図ってまいります。
第三は、心身障害教育の振興に関する事業でございます。
就学対策といたしましては、まず、養護学校の新設でございますが、仮称多摩ニュータウン地区養護学校の実施設計を行うとともに、仮称西多摩地区養護学校の基本設計に着手いたします。また、七生養護学校に高等部を設置するとともに、高等部としては初めて、北養護学校の施設内分教室を設置いたします。
さらに、学級編制基準につきまして、重度重複学級を前年度に引き続いて六十四学級増設し、そのための教員の定数増を行うほか、養護訓練担当教員の定数増などの定数改善も図ってまいります。
このほか、肢体不自由養護学校の医療体制整備に係るモデル校の設置、精神薄弱養護学校への教育用コンピューターの導入、養護学校高等部における職業教育の充実など、心身障害教育の充実に努めてまいります。
なお、渋谷区笹塚への移転に向け、建設工事中の就学相談室につきましては、平成五年度に工事が完了いたします。
第四は、都立学校の施設整備に関する事業でございます。
都立学校の施設整備につきましては、従来より、校舎等の改築や改修など、教育環境の整備充実を図っているところでございます。高等学校の施設整備では、老朽鉄筋校舎の改築、大規模改修のほか、体育施設の整備、雨水流出抑制施設の整備、校庭等の緑化推進、家庭科関係施設の整備などの諸事業を実施いたします。また、盲・聾・養護学校の施設整備では、老朽鉄筋校舎の改築、大規模改修のほか、校舎等増改築、雨水流出抑制施設の整備、校庭等の緑化推進、寄宿舎の改修などの諸事業を実施いたします。
今後とも、教育環境の整備充実に努めてまいる所存でございます。
第五は、学校教育指導の充実に関する事業でございます。
都教育委員会といたしましては、従来から、教育内容の改善、充実、教職員の資質の向上など教育条件の整備に努めているところでございますが、文部省の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画に基づき、個に応じた多様な教育を実現するため、小中学校におけるチームティーチング及び中学校の選択履修の拡大を、平成五年度から段階的に実施してまいります。また、学習指導要領の改定でございますが、平成五年度は中学校において全面実施となりますので、新しい教育課程が円滑に実施されるよう万全を期してまいります。
次に、国際化に対応した施策として、国際理解教育推進校の設置、外国人英語等指導員及び英語等指導助手の配置、友好都市提携に基づく教育、スポーツ交流等を実施するほか、平成五年度から新たに外国人児童生徒教育研究推進校の設置、日本語学級設置基準の改善を行うなど、諸施策を推進してまいります。
情報化に対応する教育といたしまして、情報教育推進会議の設置、情報教育指導教員の養成など、計画的に進めてまいります。
このほか、生活指導の改善、充実、学校教育情報システムの充実、教職員住宅の増改築及び大規模改修の実施などの諸事業を推進してまいります。
第六は、生涯学習、体育、スポーツ及び芸術文化の振興に関する事業でございます。
まず、昨年度設置いたしました東京都生涯学習審議会でございますが、平成五年度にはその中間報告をまとめるよう検討を進めてまいります。また、学校週五日制に対応して、盲・聾・養護学校の児童生徒の第二土曜日の学校外活動事業を実施いたします。
都立学校の開放については、引き続き公開講座実施校、体育施設開放校の増設を行ってまいります。
江東区木場公園内に建設中の（仮称）区部美術館につきましては、平成七年開館を目指し、引き続き建設工事を進めてまいります。
このほか、東京文化会館の改修など社会教育施設の整備を進めるとともに、青少年洋上セミナーの実施、生涯学習のためのテレビ番組の提供など諸事業を実施いたします。
さらに、文化財の保護につきましても、文化財保存助成、文化財保護普及、埋蔵文化財の緊急発掘調査補助などの諸事業を実施いたします。
次に、体育、スポーツの振興に関する事業でございます。広く都民が日常生活の中で、生涯にわたりスポーツに親しみ、健康の保持増進と体力の向上を図ることは、豊かな人間性の形成を促し、明るく活力ある生活を営む上で極めて大切であると考えております。このため、東京シティマラソン、都民スポーツ・レクリエーションフェスティバルなど体育関係各種大会等の開催及びスポーツ施設の整備等を進めているところでございます。
現在、江東区辰巳に建設中の仮称東京辰巳国際水泳場は、本年八月の開館に向けて鋭意準備を進めております。
駒沢オリンピック公園総合運動場につきましては、引き続き改修を行ってまいりますが、体育館は本年十月に改修工事が完成し、装いも新たに開館いたします。
このほか、エイズ対策用パンフレットの作成、東京都学校保健計画の策定などの諸事業を実施してまいります。
以上、平成五年度予算案における主要事業について申し上げましたが、東京都の教育行政に寄せる都民の期待にこたえるべく、今後とも積極的に諸施策を推進してまいる所存でございます。
次に、平成四年度教育庁所管補正予算案についてでございますが、その内容は、第一に退職手当執行見込み額の残額を減額補正するものでございまして、その額は十億二千八百万余円でございます。
その第二は、都立学校施設整備事業の財源として、都債を追加計上するものでございまして、その額は百四十三億二千六百万円でございます。
次に、条例案について申し上げます。六件でございまして、まず第一は、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。これは、平成五年四月一日に新校舎に移転いたします都立航空工業高等専門学校の位置の変更に伴い、規定を整備するものでございます。
第二は、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例で、これは、平成五年度における児童生徒数の増減に伴い学校職員の定数を改めるものでございます。
第三は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、育児時間の取得につき、男女選択制を導入するための規定改正でございます。
第四は、都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例で、準常勤講師について慶弔休暇及び公民権の行使に関する規定を設けるとともに、講師の費用弁償に関する規定を設けるものでございます。
第五は、東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例で、東京文化会館の施設使用料の額を改正するものでございます。
第六は、東京都体育施設条例の一部を改正する条例でございまして、これは、新たに設置いたします仮称東京辰巳国際水泳場の名称及び位置、施設使用料を定めるとともに、改修工事が完了する駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館の施設使用料を改定するものでございます。
最後に、契約案について申し上げます。
その内容は、既設の都立学校における教育環境を整備するため、都立南多摩高等学校、都立足立工業高等学校、都立北豊島工業高等学校、都立芝商業高等学校、都立葛飾野高等学校、合わせて五校の老朽鉄筋校舎の改築及び高等部設置に伴う七生養護学校の増築、計六件の工事請負契約を行うものでございます。
以上でございます。
詳細につきましては引き続き総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯田中総務部長 教育庁関係の案件につきまして、お手元に配布してございます資料に基づきご説明申し上げます。
最初に、平成五年度教育庁所管予算案についてご説明申し上げます。
まず、目次をお開きください。教育庁所管歳入歳出予算案につきまして、お示しのとおり１の教育委員会及び事務局の運営以下11の主要項目及び
債務負担行為のIの順にまとめてございます。
それでは、二ページをお開きください。教育庁所管平成五年度予算の総括表でございます。
歳出予算額は、ただいま教育長から申し上げましたように、八千九百九十七億四千九百万円でございます。これは、前年度に比べまして、六十四億五千万円の増となっており、その伸び率は〇・七％でございます。また、歳入予算額は、二千七百七十億六千三百六万六千円でございまして、前年度に比べまして、二百二十四億八千百七十八万三千円の増となっており、差引
一般財源充当額は六千二百二十六億八千五百九十三万四千円でございます。
なお、歳入予算額の増は主に都債の伸びによるものでございます。
以下、順次主要な事業につきまして、新規事業あるいは
レベルアップ事業を中心に、重点的にご説明させていただきます。なお、新規事業、
レベルアップ事業につきましては、それぞれの概要欄にくくり括弧でお示ししてございますので、参考にしていただきたいと存じます。
三ページをお開きください。教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
歳出計は三百二十八億六千五百万円でございます。
九ページに参りまして、九ページから一四ページの上段にかけましては小中学校の運営に要する経費でございますが、歳出計は四千五百七十八億三千六百万円でございます。
一〇ページに参りまして、1、小学校の運営でございます。歳出計は二千九百五十九億七千七百万円でございます。概要欄に規模をお示ししてございますが、学校数は、本校、分校合わせまして一千四百十三校、児童数は六十二万一千九百五十三人、教職員数三万九百九十七人でございます。一一ページに参りまして、経費の内容でございますが、概要欄の１、職員費でございます。健全育成の推進、日本語学級の充実、国の第六次改善計画に基づくチームティーチング、年々増加しております外国人児童生徒への対応などの諸施策を実施するために必要な教員定数の増を含めた教職員の人件費及びその他職員関係費を計上しております。
一二ページに参りまして、2、中学校の運営でございますが、歳出計は一千六百十八億五千二百万円でございます。中学校の規模でございますが、学校数は六百六十五校、生徒数は二十九万九千百八十三人、教職員数は一万六千八百九十七人でございます。一三ページに参りまして、経費の内容でございますが、概要欄の１、職員費でございますが、健全育成の推進、日本語学級の充実、国の第六次改善計画に基づくチームティーチング及び選択履修の拡大、外国人児童生徒への対応などの諸施策を実施するために必要な教員定数の増を含めた教職員の人件費及びその他職員関係費を計上してございます。
一四ページに参りまして、一四ページ以降一九ページにかけまして、高等学校の運営に関する経費でございますが、歳出計は一千六百六十八億三千五百万円でございます。高等学校の規模につきましては、概要欄にお示しのとおり、全日制は、本校、分校合わせて二百十校、定時制は百十校、通信制は併置校二校でございます。生徒定員は、全日制十八万一千七百六十二人、定時制二万七千八百十人、通信制二千四十人となっております。また、教職員数は、次の十五ページに参りまして、一万五千三百七十九人でございます。
一六ページをお開きください。1、管理費でございます。概要欄の１、職員費でございますが、四十人学級実施に向けて、普通科、商業科の一学級当たりの定員を、平成四年度の四十三人から四十二人にするために必要な教員定数の増、習熟度別学習指導及び生徒指導の充実、中国引き揚げ生徒教育の充実のために必要な教員定数の増を含めた職員費を計上しております。一八ページに参りまして、6は、産業構造の変化等に対応して、職業科高校五校におきまして、学科の改善を行うための経費でございます。
二〇ページに参りまして、二〇ページから二二ページにかけましては、工業高等専門学校の運営に要する経費で、歳出計は三十五億八百万円でございます。規模については、概要欄にお示しのとおり、工業高等専門学校、航空工業高等専門学校の二校で、学生定員はそれぞれ一千人、教職員数は、合わせて二百二十人でございます。
二二ページに参りまして、二二ページから二九ページにかけまして、盲・聾・養護学校の運営に要する経費でございます。歳出計は五百一億七千九百万円でございます。
最初に、盲・聾学校の規模でございますが、概要欄に記載してありますように、学校数は十三校、幼児、児童生徒数は千三十三人、教職員数は、二三ページに参りまして、七百九十三人でございます。
次に二四ページに参りまして、養護学校でございますが、その規模は、都立の養護学校の学校数は四十一校二分校、児童生徒数は五千八百六十三人、また区立の養護学校の学校数は五校、児童生徒数は二百十人でございます。教職員数は、二五ページに参りまして、都立、区立合わせて三千八百九十九人でございます。
二六ページをお開きください。1、管理費でございます。概要欄の１、職員費でございますが、七生養護学校高等部設置、重度重複学級の増設、養護学校施設内分教室設置、生徒指導の充実、養護訓練担当教員の増員に必要な教員定数の増分を含む教職員の人件費、その他職員関係費を計上してございます。
次に事業費でございますが、二七ページに参りまして、概要欄4は肢体不自由養護学校における医療体制の整備に要する経費を、6は就学相談室を渋谷区笹塚に移転するための経費をそれぞれ計上してございます。
三〇ページに参りまして、三〇、三一ページにかけて教職員の福利厚生に要する経費でございます。歳出事業費は六十五億七百万円でございます。
三一ページに参りまして、2、住宅管理費には教職員住宅の大規模改修費等を、3、教職員住宅建設費には教職員住宅の建設、改築に要する経費等を計上してございます。なお、教職員住宅の建設に要する経費は、公立学校共済組合が一時負担し、教職員住宅譲渡契約によりまして、都が譲渡代金を二十年間にわたって共済組合に支払うものでございます。この
債務負担行為につきましては、後ほどまた触れさせていただきます。
三二ページをお開きください。三二、三三ページにかけて退職手当及び年金に要する経費でございますが、歳出事業費は五百四十四億八千万円でございます。
三四ページに参りまして、三四ページから三九ページまでは教育指導の充実に要する経費でございます。歳出計は三十一億六千六百万円でございます。
三六ページに参りまして、概要欄５の国際理解教育の推進でございますが、6、外国人児童生徒教育研究推進校は、日本語学級を設置している小学校二校を研究推進校に指定し、教材開発及び指導方法の研究を行うための経費を計上してございます。
三九ページに参りまして、概要欄16の職業教育の充実でございますが、都立養護学校高等部の職業教育の内容充実のため、調査検討委員会を設置するために必要な経費を計上しております。
四〇ページに参りまして、四〇ページから四七ページまでは社会教育の振興に要する経費でございます。歳出計は百四億八千九百万円でございます。
四二ページに参りまして、2、社会教育振興費でございます。概要欄６の心身障害者のための社会教育についてでございますが、四三ページに参りまして、4、児童生徒の学校外活動事業におきましては、学校週五日制に対応した、盲・聾・養護学校の児童生徒の第二土曜日の校外活動に要する経費を計上してございます。
次に、概要欄７の都立学校公開講座は、都民に学習の機会を提供するため、平成五年度は、新たに二十校増の百四十校において開講するために必要な経費を計上してございます。
四四ページに参りまして、3、芸術文化費でございます。概要欄には、音楽鑑賞教室に要する経費を、五回増分を含め四十回分計上してございます。
５の美術館建設では、美術資料収集、美術情報システムに要する経費などを計上してございます。
四五ページに参りまして、4、文化財保護費でございます。概要欄記載のとおり、文化財の保護管理等に要する経費のほか、多摩東京移管百周年記念事業としての多摩の遺跡展などに要する経費を計上してございます。
四八ページに参りまして、四八ページから五七ページにかけては、保健体育の振興に要する経費でございます。歳出計は七十一億四百万円でございます。
五一ページをお開きください。概要欄６の都立学校体育施設の開放でございますが、都民スポーツの需要にこたえるため、五年度は、新たに十六校増の百五十八校で実施するために必要な経費を計上してございます。
五二ページに参りまして、概要欄12では、仮称、東京辰巳国際水泳場の開館記念事業に要する経費を計上してございます。
五六ページに参りまして、4、学校給食費でございます。
次のページに参りまして、概要欄４でございますが、児童生徒の障害の重度、重複化に対応して、盲・聾・養護学校の給食の充実を図るため、食生活ガイドブック作成検討委員会を設置し、検討を行うための経費でございます。
五八ページに参りまして、五八ページから六五ページにかけまして、都立学校施設整備に要する経費でございます。歳出事業費は一千六十七億八千万円でございます。
まず、1の都立学校整備費でございます。概要欄１の新設高等学校校舎等の建設では、新しいタイプの高校として、総合選択制高等学校を建設するため、実施設計及び工事着工に要する経費を計上してございます。２の新設養護学校校舎等の建設では、仮称、多摩ニュータウン地区養護学校の実施設計、仮称、西多摩地区養護学校建設のための地盤調査、基本設計等に要する経費を計上してございます。
次に、３の都立学校校舎等の増改築でございますが、次のページに参りまして、1、高等学校老朽鉄筋校舎改築では、新規着工五校、継続工事十八校、改築準備として実施設計四校の経費を計上してございます。2、高等学校体育施設整備では、体育施設整備、トレーニング室整備、六〇ページに参りまして、老朽体育館の改築に要する経費を計上してございます。3では、家庭科の男女必履修に備え、家庭科関係施設の整備を行うための経費を計上してございます。5、盲・聾・養護学校老朽鉄筋校舎改築では、新規着工二校、継続工事一校、改築準備として実施設計一校の経費を計上してございます。六一ページに参りまして、8、都立学校の大規模改修等でございますが、大規模改修といたしまして、新規着工五校、継続工事五校、改修の準備五校の改修に要する経費を計上してございます。
六三ページに参りまして、2、社会教育施設整備費でございます。概要欄記載のとおり、美術館建設、東京文化会館改修など、社会教育施設の改修に要する経費を計上してございます。
六四ページに参りまして、3、体育施設整備費でございます。武蔵野の森総合スポーツ施設建設のための経費のほか、駒沢オリンピック公園総合運動場など、体育施設の改修に要する経費を計上してございます。
六五ページに参りまして、4、諸施設整備費でございます。仮称、先端技術教育センターの建設に要する経費のほか、教育研究所等の施設改修に要する経費を計上してございます。
続きまして、
債務負担行為のIについてご説明申し上げます。
六六ページをお開きください。１の都立学校校舎等新改築工事から５の仮称、先端技術教育センターの建設まで五件でございます。
六七ページには都立学校校舎等新改築工事に係る
債務負担行為を、六八ページには江東区木場に建設しております美術館の、また、六九ページには公立学校共済組合との教職員住宅譲渡契約に係る
債務負担行為をお示ししてございます。
七〇ページに参りまして、夢の島総合体育館の改修工事に係る
債務負担行為を、また七一ページに参りまして、仮称、先端技術教育センターの建設工事に係る
債務負担行為をお示ししてございます。
以上をもちまして、平成五年度教育庁所管予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成四年度教育庁所管補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元のＢ４横の資料をごらんいただきたいと存じます。
今回の補正予算の内容の第一は、退職手当の更正でございます。概要欄をごらんください。退職手当総所要額五百六十億九百七万円と、既計上額五百七十億三千七百四十四万四千円との差額、十億二千八百三十七万四千円を減額補正するものでございます。
補正内容の二は、平成四年度東京都一般会計の財源見込みに基づき、都立学校施設整備事業の財源として都債を追加計上するものでございまして、概要欄に記載のとおり、既計上額三百二十二億四千四百万円に百四十三億二千六百万円を増額し、計四百六十五億七千万円とするものでございます。
以上で補正予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、お手元の資料、平成五年第一回都議会定例会議案（条例）に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
まず、目次をお開きください。目次に記載してございますように、今回提案を予定しております条例案は、六件でございます。
まず、一ページをお開きください。本件は、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
平成五年四月一日をもちまして、新校舎に移転いたします航空工業高等専門学校の位置の変更を行うものでございます。三ページに参りまして、新旧対照表でございます。上段が同校の新住所となります。
五ページをお開きください。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
平成五年度における児童生徒数の増減に伴いまして、学校職員の定数を改めるものでございます。七ページに参りまして、新旧対照表でございます。小学校につきましては、現行の三万一千四百五十九人を三万九百九十七人に改めるものでございまして、以下、中学校、高等学校、高等専門学校、盲・聾・養護学校につきまして、それぞれ記載のとおりに改め、合計では、現行の六万九千五百六十五人を六万八千百八十五人に改めるものでございます。
九ページをお開きください。学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次のページをお開きください。提案理由に記載のとおり、男子職員も育児時間を利用できるようにするための改正でございます。次の見開きページに記載の新旧対照表をごらんください。第十四条第一項及び二項におきまして、現行では女子職員と規定してございますところを職員と改正し、あわせて、男子職員、女子職員それぞれが育児時間を選択するのに必要な規定整備を行うものでございます。
一三ページをお開きください。都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
一五ページをお開きください。提案理由にございますように、準常勤講師について慶弔休暇を付与し、勤務時間中において公民権の行使等ができるようにするとともに、講師につきまして、出張等に係る費用を弁償するための改正でございます。
一七ページから一八ページの見開きをごらんください。新旧対照表でございます。上段の改正案の欄をごらんください。第五条第一項の二に慶弔休暇を追加し、第五条の二として、公民権の行使に関する規定を新設し、これに関連いたしまして、第七条第二項を新設いたしました。また、第八条を、講師が出張または赴任した場合の費用弁償に関する規定に改正いたしました。
一九ページをお開きください。東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例でございます。
社会教育施設の使用料につきましては、受益者負担の適正化を図るため、従来から三年ごとにその見直しを行っているところでございますが、平成五年度は、東京文化会館の施設使用料を改正することとし、必要な規定の整備を行うものでございます。
二一ページから二二ページをお開きください。新旧対照表でございますが、お示しのとおり、ホール及びリハーサル室の使用料につき、午前、午後などの単位使用時間当たりの使用料を改正いたします。
二三ページをお開きください。東京都体育施設条例の一部を改正する条例でございます。
先ほど教育長が申し上げましたとおり、平成五年八月の仮称東京辰巳国際水泳場の開館に備えまして、同条例により、名称及び位置の指定並びに施設使用料の設定を行うものでございます。また、平成五年十月には、駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館の改修工事が完了いたしますが、施設使用料を、この改修により充実いたします施設設備に適したものに設定するため必要な改正を行うものでございます。
三一ページから三二ページをお開きください。新旧対照表でございます。上段の改正案の欄をごらんください。第二条におきまして、東京辰巳国際水泳場の名称及び位置を定めております。別表二の駒沢オリンピック公園総合運動場でございますが、（一）、施設の使用料では、体育館の新しい施設使用料を、（二）、附属設備では、新しく設置いたします設備の使用料を設定しております。
次のページに参りまして、六、東京辰巳国際水泳場の施設使用料でございます。メーンプール、ダイビングプール、サブプール等の使用料と、附属設備の使用料をそれぞれ定めております。
なお、恐縮でございますが、戻りまして三〇ページをお開きください。施行月日でございますが、東京辰巳国際水泳場に関しましては、平成五年六月一日に港湾局から移管を受けてからの施行となります。
以上、条例案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、契約案の説明に移らせていただきます。
お手元の平成五年第一回
東京都議会定例会議案（契約）をごらんいただきたいと存じます。
まず、目次をお開きください。目次に記載してございますように、今回提案を予定しております契約案は、六件でございます。
一ページをお開きください。本件は、都立南多摩高等学校（四）改築工事請負契約でございます。
契約の方法は、指名競争入札となってございますが、以下五件、いずれも契約方法は指名競争入札でございます。契約金額は、十二億五千六百六十万円でございます。二ページに参りまして、契約の相手方は、東京都新宿区内藤町一番地、今西・栄建建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から四百日間でございます。
三ページには同校案内図及び配置図を、四ページから五ページには各階平面図を、また、六ページには完成予想図をお示ししてございます。
七ページに参りまして、都立足立工業高等学校（四）改築工事請負契約でございます。
契約金額は、三十一億七千四百四十六万円でございます。八ページに参りまして、契約の相手方は、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目六番十五号、フジタ・松村・金澤建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成七年三月十五日まででございます。
案内図及び配置図は一〇ページに、各階平面図は一一ページから一三ページに、完成予想図は一四ページにそれぞれお示ししてございます。
一五ページをお開きください。都立北豊島工業高等学校（四）改築工事請負契約でございます。
契約金額は、三十六億一千五百三十万円でございます。一六ページに参りまして、契約の相手方は、東京都千代田区神田司町二丁目三番地、大林・西武・三洋建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成六年十二月二十六日まででございます。
一八ページには同校の案内図及び配置図を、一九ページから二〇ページには各階平面図が、二一ページには完成予想図をお示ししてございます。
二三ページをお開きください。都立芝商業高等学校（四）改築工事請負契約でございます。
契約金額は、五十一億三百六十五万円でございます。二四ページに参りまして、契約の相手方は、東京都新宿区西新宿一丁目二十五番一号、大成・日産・阿部建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成七年七月二十日まででございます。
二六ページには同校の案内図及び配置図を、二七ページから三一ページにかけまして各階平面図が、三二ページには完成予想図がそれぞれお示ししてございます。
三三ページをお開きください。都立葛飾野高等学校（四）改築工事請負契約でございます。
契約金額は、十六億三千七百七十万円でございます。三四ページに参りまして、契約の相手方は、東京都港区高輪二丁目二十一番四十六号、富士工・三ツ目建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成七年三月十五日までとなっております。なお、Ａ部分、校舎棟でございますが、この部分につきましては、グラウンド整備に先立ちまして、平成六年九月三十日までに完成する予定でございます。
三五ページには同校の案内図及び配置図を、三六ページから三七ページには各階平面図を、三八ページには完成予想図をお示ししてございます。
三八ページには完成予想図をお示ししてございます。
三九ページに参りまして、都立七生養護学校（四）実習室・プール棟新築工事請負契約でございます。
四〇ページをお開きください。契約金額は、十三億七千百九十六万円でございます。契約の相手方は、東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目二十番三号、砂原・田中建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成六年十二月十五日まででございます。
四一ページには案内図及び配置図が、四二、四三ページには各階の平面図が、四四ページには完成予想図がお示ししてございます。
なお、四五ページから四八ページにかけまして、今回ご提案いたしました契約案件の概要を一覧にしてお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上で契約案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯高野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯野村委員 お願いいたします。
一つは、公立小中学校の三十五人学級、都立高校の四十人学級の実現に必要な教員数及び経費を、来年度計画との対比でお示しいただきたいと思います。
次に、高校就学計画と実績ですが、中学卒業生のうちの進学者の比率を含めて、十年分お願いします。あわせて、中卒生の在家庭者数の推移をお願いいたします。
次は、小中及び都立高校における長期欠席生徒数の推移十年分と、欠席生徒の家庭での状況、いろいろと──施設にというのがあるようでございますが、そういう状況についてわかるものをお願いします。
次に、高等学校における中途退学者の推移を、十年分お願いします。
それから、高校生の教育費の私費負担について、公立、私立と対比して、私立については初年度と二、三年に分けて──普通の授業料です、平均額をお示しいただきたい。
次に、主要道府県における私立学校に対する授業料軽減制度について、比較をお示しいただきたい。
次は、平成四年度の業者テストの実施状況について。四年度が無理でしたらば半分でも、それがだめなら三年度でも結構です。
次に、運行時間が六十一分以上のスクールバスの運行状況と乗車コースを、学校名もわかるようにお示しいただきたい。
それから、全日制高校の大学進学率の推移を男女別に、四年制、短大等に分けて、十五年分ほどお願いします。
それから、盲・聾・養護学校の校外学習費、卒業記念品費など、就学奨励費に対する所得制限と項目について、わかるようにお示しいただきたいと思います。
それから、東京文化会館、芸術劇場、東京体育館、駒沢総合運動場について、利用団体について、公共的、営利的、その他に分類して、お示しいただきたい。
それから、第六次公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画について、わかりやすくご説明いただきたい。
最後ですが、教育委員会の開催状況をお願いいたします。
以上です。
◯小山委員 一点だけお願いをいたします。
いただいた予算案の五九ページ、高等学校の体育施設整備となっておりますが、そのアの体育施設整備ですが、大学の附属高等学校、ここのわかりやすい資料と、そして、ご承知のように大学が移転をして残されたところが今住宅局と区とやりとりをしておりますが、この整備をするのに、そちらとの配慮と申しますか考え方がございましたら、一緒にお示しをいただきたいと思います。
◯永沢委員 エイズ対策用のパンフレットの作成とありますので、この内容と、それから都における、いわゆるエイズ教育の例と、諸外国がどういうエイズ教育をしているか、こういうものを具体的に資料としてお願いしたいと思います。
◯大場委員 皆様のに追加させていただいて、都内の義務制に入学している外国人子弟の分布といいますか、区単位ぐらいでも結構ですから、出していただきたいと思います。それから、できれば高等学校もお願いをいたします。
以上です。
◯高野委員長 ただいま野村副委員長、小山委員、永沢委員、大場委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯高野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十七分散会...